不動産特定共同事業法の改正案が施行され、小規模な共同事業が可能になり、クラウドファンディングも盛り込まれました。より多くの不動産業者や投資家に参入機会が開放され、時代背景に即した不動産投資が可能になりました。

イベント等の集客支援や専門家によるビジネスマッチングの開催などを通して、ビジネスのネットワーク拡大につながる機会を創出し、事業拡大を支援いたします。

土地や建物など、不動産に投資し、効率的に資産を増やしていくための、より安心で信頼できるアドバイスを行います。自己資金が少なくはじめられる小規模マンションから駐車場経営まで、クライアントとともに、資産運用においてのリスクとリターンに鑑みて資産をどのように運用するかという基本設計からスタートします。地価や地域性、経済情勢、プライバシー保護なども考慮し最善の資産運用をご提案いたします。

地価の上昇期待や低金利が追い風となり不動産市場は回復基調となっています。さらに、外資の参入などで企業間の不動産取引も活発化してきています。企業による取得が活発化する一方で、保有不動産を売却し財務を改善する企業も売り手として目立っています。こうした、企業と企業、個人と企業間の不動産売却、買い戻し、リート設立など、地域、国内外の経済情勢も踏まえ、不動産鑑定士、経済アナリストとともに、確実でスムーズな取引をサポートいたします。

不動産の相続には、相続人の戸籍謄本に加え、被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの転居地全ての戸籍謄本）を集めなければなりません。また、遺産分割協議書の作成、相続する不動産の固定資産評価証明書の取得、登記申請書の作成など非常に難しく厳格な審査書類の取得・作成が必要となります。弊社では、専属の弁護士を交え、不動産相続に関わる全ての書類作成から、相続登記完了後の登記識別情報、登記事項証明書の確認までをサポートいたします。

お客さまの商流に即した資金調達や財務指標改善等の各種ニーズにお応えします。

M&Aには買収、資本参加、合併、事業譲渡等多様な形態があり、その目的も商圏拡大、技術導入、資本力増強、事業継承等様々です。国内外企業・事業部門のM&A（買収・売却・合併、合弁、戦略的資本・業務提携等）のアドバイスを行っております。対象企業の選定から取引成約にいたるまでの総合サポートをご提供します。